若年性認知症のある人の仕事と生活を支えるポイント

働く世代にも認知症は起こる

若年性認知症とは、一般的に65歳未満で発症する認知症を指します。働いている時期や子育て中、住宅ローンの返済中などに症状が現れることがあり、本人だけでなく家族の仕事や家計、生活設計にも影響します。物忘れだけでなく、仕事の手順が分からなくなる、予定を重ねて入れる、慣れた道で迷う、言葉が出にくい、性格や行動が変わるといった形で気づかれることがあります。ただし、これらの変化は、睡眠不足、うつ病、甲状腺の病気、薬の影響などでも生じます。年齢が若いから認知症ではないと決めつけず、変化が続く場合は医療機関へ相談することが大切です。

失敗を責めずに変化を整理する

本人は、以前のようにできないことへ不安や戸惑いを感じていても、周囲に知られることを恐れて相談できない場合があります。家族や職場の人が失敗を指摘し続けると、自信を失い、受診や支援を避けることにもつながります。いつから、どのような場面で困るようになったか、睡眠や気分、服薬、飲酒量に変化がないかを落ち着いて整理します。できなかったことだけでなく、時間をかければできること、手順を書けば進められることも記録しましょう。受診を勧めるときは、認知症と決めつけるのではなく、体調や仕事上の困りごとを一度確認してもらうという伝え方が、本人の負担を軽くする場合があります。

診断前後に退職を急がない

仕事上のミスが増えると、本人も家族も退職を急いで考えることがあります。しかし、退職後は収入や社会保険、傷病手当金、障害年金などの手続きに影響が出る場合があります。まずは主治医へ仕事内容と困っている場面を伝え、職場の産業医、人事担当者、障害者職業センターなどへ相談します。業務量を減らす、作業手順を見える形にする、確認役を決める、勤務時間や担当業務を調整することで、仕事を続けられる人もいます。職場へ病名を伝える範囲は、本人の希望を確認しながら決めます。安全に関わる業務や運転がある場合は、本人の尊厳に配慮しつつ、早めに主治医と職場で対応を検討します。

家計と利用できる制度を早めに確認する

若年性認知症では、本人の収入減少に加え、家族が介護のため働き方を変えることで、家計への影響が大きくなることがあります。医療費の負担軽減、傷病手当金、障害年金、自立支援医療、介護保険、障害福祉サービスなど、利用できる制度は年齢、病状、加入している保険によって異なります。すべてを家族だけで調べようとせず、若年性認知症支援コーディネーター、地域包括支援センター、市区町村の相談窓口、医療機関の相談員へつなぎます。住宅ローンや民間保険についても、契約内容を確認します。本人が理解して判断できる段階から、通帳や契約の所在、支払い方法、今後の希望を一緒に整理しておくことが大切です。

本人の意思を中心に生活を整える

認知症と診断されても、本人がすべてのことを判断できなくなるわけではありません。説明の仕方や時間、場所を工夫すれば、自分の希望を伝えられることがあります。選択肢を一度に多く示さず、短い言葉や写真、予定表を使い、考える時間を確保します。家族がよかれと思って予定や金銭管理をすべて引き受けると、本人の役割や意欲が失われることがあります。料理の一部、買い物、子どもの送り迎えの準備など、安全に続けられる役割を本人と相談して残します。運転、火の使用、金銭契約など安全や権利に関わることは、主治医や専門職を交え、必要な支援を段階的に検討します。

家族と職場だけで抱え込まない

若年性認知症では、配偶者が就労、家事、介護を同時に担い、子どもが親の変化に戸惑うことがあります。家族には、病気について年齢に合う言葉で説明し、子どもが自分の責任だと感じないよう支えることが必要です。家族会や本人同士の交流の場は、生活上の工夫や制度の情報を得る機会になります。職場では、本人の同意を得たうえで、担当者を決め、指示を一つずつ伝える、期限や手順を文書で確認するなど、支援方法を共有します。家族や同僚の負担が増えているときは、訪問支援、通所サービス、就労支援などを組み合わせます。介護者の睡眠不足や抑うつにも注意し、休息と相談先を確保しましょう。

急な変化は別の病気も考える

数時間から数日のうちに急に会話がかみ合わなくなった、意識がぼんやりする、発熱や脱水がある、幻覚や強い興奮が突然現れた場合は、認知症の進行だけでなく、感染症、薬の副作用、せん妄などの可能性があります。片側の手足に力が入らない、顔がゆがむ、ろれつが回らない、突然の激しい頭痛がある場合は、脳卒中が疑われるため、救急要請を検討してください。若年性認知症への支援では、早期の受診だけでなく、仕事、家計、子育て、本人の役割を一体として考えることが重要です。本人の希望を確かめ、利用できる制度と人のつながりを早めに整えることが、生活の継続を支えます。