補聴器の値段が高い！ 保険や補助で安く購入できないの？

補聴器の値段が高い…保険適用はできないの？

補聴器は医療機器ではあるものの、健康保険や生命保険、介護保険などの適用外です。
ただし、医療費控除や高額医療費の対象ではあるので、その年の1/1〜12/31までにかかった医療費が一定金額を超えた場合は所得控除が受けられ、所得税の軽減や税金の還付が受けられます。医療費控除の申請先や申告先は税務署、高額医療費の申請先や申告先は加入中の健康保険組合となります。

補聴器の購入時、補助金給付で値段を安くできる？

下記の3つのいずれかに該当する場合は、年齢や難聴の程度に応じて、補聴器の支給や差額購入が可能な場合があります。

障害者総合支援法

障害者手帳を持っている場合は、難聴の程度に応じて補聴器の支給や、基準支給額からの差し引きでの補聴器の差額購入が可能になります。ただし、認定される規定聴力は高度難聴レベルのため、軽度や中等度の難聴では障害者認定を受けることはできません。

認定の手続きなどに関しては、お住まいの市区町村の福祉事務所窓口にお問い合わせください。

軽中等度難聴者支援助成

障害者手帳を持っていない難聴者でも、自治体によっては難聴者支援を行っている場合があります。自治体によって違いはありますが、おおよその条件は以下の通りです。

• 助成を受ける自治体に住んでいる
• 過去に助成を受けたことがない、あるいは過去5年間で受けていない
• 世帯の納税金額が46万円未満
• 難聴の程度が30〜69dBで、障害者手帳を持っていない
• 医師によって、補聴器をつける必要があると判断されている

自治体によっては高齢者限定であったり、補助金額が異なったりするため、詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。

中等度難聴児支援事業

自治体によっては、軽中等度の子供向けに補助を行っている場合があります。自治体によって違いはありますが、おおよその条件は以下の通りです。

• 18歳以下の児童
• 両耳で30dB以上70dB以下の難聴であり、障害者手帳の交付対象ではない
• 世帯の納税金額が46万円未満
• 補聴器の装着により、言語の習得など一定程度の効果が期待できると医師から判断されている

助成金額や詳しい条件は自治体によって異なることがあるので、詳しくは自治体に問い合わせてください。

おわりに：障害者手帳保持者や、自治体によっては補助が受けられるケースも

補聴器の購入費用は、健康保険や生命保険などの対象外です。ただ、障害者手帳をお持ちの人や、住んでいる自治体によっては補助が受けられる可能性があります。お住まいの自治体の担当窓口に、一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。